産経新聞は、１０月４日付の「世紀の大誤報」よりも、
むしろ６日付の紙面によって一層、信頼を失墜した。

メディアと言えども所詮、人間のやることだ。

完全無欠なんてあり得ない。

だから、時には誤報も避けられないだろう。

確かに今回の産経新聞の誤報は、
たちが悪いし、事柄の性格上、余りにも重大だった。

だが、逆にそうだからこそ、
事後の対処の仕方が大切だ。

大きな過ちだったけれども、
産経新聞が、皇室典範改正にからむ自社の政治的な思惑も越えて、
誠実に、率直に非を認め、謝罪して、記事を訂正すれば、
それはむしろ評価に値することだったはずだ。

しかし残念ながら、６日の記事は完全に開き直ったものだった。
「政府は…提出を断念する方針を固めているが、
（政府の方針を公式に伝える）
藤村氏は『必要ならば提出する』と述べた」という、
苦し紛れの捩れ切った文章まで、飛び出した。

だが、「断念する方針」がもし事実なら、
産経新聞は６日に、何故あれほどの紙面を割いたのか。

１面の半分を占めるトップ記事、
２面の「主張」、
５面「女性宮家に関する論点整理の要旨」、
２１面３段を使った記事。

じつに盛り沢山だ。

そもそも、既に政府が「断念」した典範改正案に対して、
わざわざ社説で批判する必要がどこにあるのか。

「主張」では
「女系天皇に繋がる懸念は依然、消えていない」と、
心配している。

側室不在の状況下、
男系限定は皇室の存続を不可能にするのだから、
まことに馬鹿げた「懸念」だ。

だが、そんなことより、
政府が「皇室典範改正を断念」（４日トップ記事の見出し）
したのに、何故「懸念は依然、消えていない」のか。

実に不思議だ。

１面の「論点整理」にケチをつけた記事も、
既に「断念」されたプランなら、
こんなゴタクを並べるには及ぶまい（中身も見当外れだが）。

６日の紙面そのものが、「世紀の大誤報」を裏付けている。